四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
次に、第５項目の１点目、庁舎建設のスケジュールについてですが、市役所北側に新築棟を建設する第１期工事は、６年６月末を工事期間として、現在既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。本庁舎から新庁舎への機能移転は６年８月を見込んでおり、その後第２期工事として本館の解体、新館の建築、大規模改修などを実施し、７年度中の完了を予定しております。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 市民の方からのヤードではないか等の通報はどのようなときにあるのかとのお尋ねでございますが、通報のある主なものは、自動車部品の保管または分離や解体を行っているものではなく、ヤードの条例に該当しない廃車された自動車や中古車などの単なる保管場所に関するものとなっております。通報があった場合は現場に赴き、保管場所なのかヤードなのか等の現状調査、確認を実施しております。
行政側は、校舎を解体処分する意向が強かったのですが、校舎存続を強く希望する地元住民が自らの責任で施設の維持管理、活用という条件を背負い、ＮＰＯ法人を立ち上げて利活用がスタートするという経緯により、現在に至っております。現在では、移住者の参画が大きく影響し、10年以上たった現在でも存続につながっています。
また、契約金額53億8,670万円について、本契約に含まれない附帯工事はあるかとの質疑に対し、本契約の工事内容には新築棟の本体工事、本館の解体工事、外部倉庫及び車庫の新設工事、既存の新館、新分館及び分館の改修工事等、全ての工事が含まれており、附帯工事として実施を考えているものではありませんとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
◆関根登志夫議員 そういう状態にならないようにというのは思いますが、それで次ちょっと３番に行きますが、この当該地区ではここ十数年で自動車の解体ヤード、金属雑品スクラップヤード、その中には不法ヤードも増えてきておりまして、地主さんと自治会の方々としても今後このような土地の使われ方をされないように、土地の売却を慎重に進めているところで、確実に住宅地をつくる事業者にのみ売却する動きがあります。
続きまして、第２項目の１点目、建物解体費用の高騰が空き家に及ぼす影響につきましては、人件費、処分費及び燃料費の上昇に伴い、解体費用が増加傾向でございますが、今年度再び行った空き家追跡調査の結果、居住や解体による流通が確認できていることや解体届の件数について、ほぼ横ばいで推移していることなどから、本市の空き家に及ぼす影響は少ないものと考えております。
四街道市公共施設再配置計画において、施設の方向性が廃止となっている場合は解体、譲渡、売却等を行うと定義されておりまして、廃止の方法については、各施設所管課において施設の在り方検討委員会などを設置し、今現在議論をしているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
収集センターについて、令和15年度以降に撤去や解体、土地活用などを考えていく予定であったと思います。温水センターとクリーンセンターに挟まれた土地であることから、場合によってはそれらとの一体的な活用について検討する必要が出てくると思います。収集センターの土地活用についてどのように考えているか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
特に公共施設の維持管理費については、人口が減少し歳入が減少しても、施設を所有している限りかかる経費ですので、適正な配置を行う必要があり、引き続き南房総市行財政改革方針2018に基づき、持続可能な行財政運営をテーマに、施設の統合や複合化、長寿命化、廃止による解体などの再編整備を進め、可能な限り次世代に負担を残さない、効率的で効果的な公共施設の配置の実現に取り組むとともに、効果や効率性の視点で事務事業を
177: ◯総務部長 旧富浦幼稚園解体に伴い幼稚園跡地を公用車駐車場として活用することとなり、地権者１名の２筆を返還することといたしました。そのほかの借地については公共用地として利用しているため、返却の予定はございません。
湖北台保育園旧園舎の解体を８月下旬から開始しており、１１月中に完了する見込みです。解体後は、園庭のほか、送迎者や職員などの駐車場整備を進め、令和５年２月末までに全ての工事を完了させる予定です。 次は、学校給食費への補助についてです。 原油価格・物価高騰等の影響により学校給食用食材料費が上昇し、学校給食にも大きな影響が出ています。
この代替地の確保に向けては、代替候補地の地権者と既に土地売買契約を済ませ、家屋の解体と土地の引渡しに向け、準備を進めていただいております。 ２点目は、事業用地を除く残地部分が道路に接しない無道路地となることから、その機能補償として出入口を確保する必要がございます。
また、市営住宅管理費について、払下げに向けた業務を遂行するということだと思うが、２軒の払下げとなると間抜きになってしまうが、市として最終的に宮谷住宅をどのように考えているかとの質問に対し、平成29年に策定した市営住宅の在り方により、入居者の撤去後に解体する方針としているが、入居者が払下げを希望する場合は、払下げによる財産処分も検討するということが前提である。
今後は、隣接する朝夷学校給食センターの解体、校庭の整備、千倉中学校の外周にある石積みの改修を予定しているとの答弁がありました。 次に、契約変更で1,200万円ぐらい増えた主な工事内容は何かの質疑があり、当局から、屋根のふき替え、外壁補修等を行っているとの答弁がありました。 次に、議案第44号について、次のとおり質疑・答弁がありました。
続きまして、第12項目の６点目、ヤードの適正管理についてでございますが、現在市内には自動車解体や自動車部品を取り扱うヤードと、金属スクラップやプラスチックなどの再生可能な資源物を屋外で保管するヤードがおよそ150件存在しております。これらにつきましては、関係法令及び条例に基づき、施設や機械等の届出等や使用が適切になされることが必要となります。
市営住宅解体撤去及び改修工事が1,545万9,960円の減、被災住宅修繕緊急支援事業3,685万6,050円の減がございましたが、市道11137号線道路改良事業が4,755万1,045円の増、市道9182号線道路改良事業が1,458万500円の増、橋梁維持事業が6,678万5,422円の増によるものでございます。
住宅用、事業用太陽光発電設備はともに、解体・撤去工事の元請業者が排出事業者として処理責任を行う産業廃棄物です。ただし、２０１８年、平成３０年環境省策定の太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインによりますと、災害などが原因で太陽光発電設備が落下・破損した被災太陽光発電設備の対応は、一般廃棄物である災害廃棄物として市町村が処理することになります。
今後、まだ併設されている学校給食センターの解体と、あと南側の石積みの部分の改修工事があると思うんですけれども、その辺について説明をお願いします。 9: ◯教育次長 旧朝夷学校給食センターの取壊しについてですが、これについては現在、千倉中学校の改修工事を行っております。この工事が今年の11月に終わる予定ですので、それが済み次第、旧朝夷学校給食センターの取壊しを予定しております。